基本方針

1．「できない」ではなく「できる」を見つける

障害があるからできないと決めつけるのではなく、
一人ひとりの得意なこと・好きなこと・やってみたいことを見つけ、
それを仕事につなげます。
 

2．一人ひとり違う働き方を認める

長時間働くことだけが「働く」ではありません。

体調や障害の特性に合わせて、

• 短時間から始める

• 自分のペースで働く

• 在宅で働く

• パソコンを使う

• 写真・動画を扱う

• 軽作業をする

など、多様な働き方を用意します。

3．「作業」ではなく「仕事」を目指す

ただ時間を過ごすための作業ではなく、誰かに必要とされる仕事をつくります。

例えば、

• ホームページ制作

• 写真撮影

• 動画編集

• デザイン・チラシ制作

• SNS運用

• データ入力

• 軽作業

• 地域企業からの業務受託

などを想定します。

そして、可能な限り利用者の工賃・収入を高めることを目指します。
 

4．地域の企業・団体とつながる

作業所の中だけで完結させません。

地域の企業、商店、自治会、福祉団体、行政などと連携し、

「障害のある人にも、こんな仕事ができる」

ということを地域に知ってもらいます。

5．一般就労へのステップもつくる

作業所にずっといることだけをゴールにしません。

本人が希望する場合には、

作業所 → スキルアップ → 企業への就職

という道もつくります。

一方で、一般就労が難しい人には、作業所で安心して働き続けられる環境を用意します。

6．障害の種類で可能性を決めつけない

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害など、障害の種類だけで「この仕事は無理」と判断しません。

重要なのは、

「その人に何ができるか」

です。

7．利用者を「支援される人」だけにしない

利用者を単に福祉サービスを受ける人として見るのではなく、

地域社会の一員であり、仕事を生み出す仲間

として考えます。

利用者自身が企画や制作に参加し、場合によっては地域活動にも関わってもらいます。

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